一般事業主行動計画


　職員が仕事と子育てを両立させることができる職場環境を醸成することによって、全職員の理解と協力を得て、安心して子どもを生み育てることができるようにする、また、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
　
１．計画期間　　平成２２年１１月１日から平成２６年３月３１日まで


２．計画内容 

 
(1)目　標　　　子どもの出生時に父親が取得できる配偶者育児休業制度の日数を拡充する。

　　　　　対　策　平成22年12月末までに職員のニーズを把握する。
　　　　　　　　　　平成23年1月〜日数など制度について検討する。
　　　　　　　　　　平成23年4月〜制度を導入して職員への周知啓発を図る。

 
（2）目　標　　　育児休業中の社員に業務関係の情報を提供し、円滑な職場復帰を支援する。

　　　　　対　策　平成23年末までに情報提供時期や回数など検討する。
　　　　　　　　　　平成23年4月情報提供を行うことについて、社内へ周知する。
　　　　　　　　　　休業者が出た場合に実施する。 

 
（3）目　標　　　子の看護休暇（法定5日間）を、半日又は1時間単位で取得可能な制度とする。

　　　　　対　策　平成23年3月　制度の詳細について検討する。
　　　　　　　　　　平成23年4月　制度を導入して、社員に周知し利用を促す。
 

 
（4）目　標　　　育児や出産で退職した者を再雇用する制度を導入する。

　　　　　対　策　平成23年3月　他社の事例などを収集する。従業員の意見を収集
　　　　　　　　　　平成23年4月〜制度を導入して、社員に周知し利用を促す。